2009年4月23日木曜日

Googleのソーシャル戦略 「関係性」は独禁法訴訟対象となるか

どうやらGoogleがSNS要素を取り込んだようです。

下記エントリにて、アントラ(anti-trust:独占禁止法)抵触への懸念が出てきていま
すが、
http://trb.ameba.jp/servlet/TBInterface/10247659396/70627de5

はてさて、適用できるのでしょうか?という疑問。


結論から言うと、適用できないと思ってます。


Googleはネットサービスの供給者ですが、有料ユーザーを除けば、利用者は一文も
払っていません。
MSは製品を売っているので、アントラに引っかかりました。


Googleの場合は、ユーザーは基本的に無料で使っていること、そして、ユーザーが増
えれば増えるほど便利になっていくサービスです。(いわゆるネットワーク外部性)
で、これをアントラで排除、または制限を加えることは、ユーザーにとっては不利益
になるかもしれません。

しかも、ユーザーは、おそらくGmailだけを使っているわけではないですし、Hotmail
もYahoo!メールも使っているはずです。


そして、タイトルの「関係性」ですが、米Facebookが2億ユーザーを突破したけれど
も、だれもそんな問題提起をしていません。
そして、こちらもユーザーはマルチアカウントでサービスを横断的に使用していま
す。
(mixi, GREE, Linkedin, Tumblr etc...)

というか、Facebookは国境を越えてしまっているので、どこの国の法律を適用すれば
いいのやらです。
(企業事案については、本拠のある法律が適用されます。じゃあ、イギリスのユー
ザーがロシアのユーザーに誹謗中傷した場合は・・・)

と、法律論はさておき。


今回のGoogleのサービスによって、ユーザーがどれほどつながろうとも、それ自体が
アントラになるわけではありません。
関係性を所有(共有)しているのは、あくまでユーザーなので、お門違いとなります。

そして、広告ビジネスですが、ネット上の広告はほぼ無限の広がりをもっているの
で、何%という概念すら適用できません。
ここでもアンチトラストから外れてしまいます。


あ、でも、Googleの検索式(アルゴリズム)はありうるかもですが、こちらは売り物
じゃないので、いかんとも。。

0 件のコメント:

コメントを投稿

wibiya widget