そういう人がブログをやる傾向にあるから、情報の流通速度は加速度的に増えていっ
てる。
ついてこない人をはてしなく突き放しているみたい。。
http://ameblo.jp/hkunimitsu/entry-10248322451.html
mixiアプリのプラットフォーム開放は世界に先駆けてってことなので、これはこれで
大きいこと。
ただ、mixiは国内ユーザーが9.9割だから、Facebookもこの動きに注視しているのか
な…。
ネットにメディアを持つ以上、ソーシャル化・クラウド化はもはや必要条件だから、
コンテンツのある日本企業は早く適応しないと置いてかれちゃうよ。
ＫＫ
下記エントリにて、アントラ(anti-trust：独占禁止法)抵触への懸念が出てきていま
すが、
http://trb.ameba.jp/servlet/TBInterface/10247659396/70627de5
はてさて、適用できるのでしょうか？という疑問。
結論から言うと、適用できないと思ってます。
Googleはネットサービスの供給者ですが、有料ユーザーを除けば、利用者は一文も
払っていません。
MSは製品を売っているので、アントラに引っかかりました。
Googleの場合は、ユーザーは基本的に無料で使っていること、そして、ユーザーが増
えれば増えるほど便利になっていくサービスです。(いわゆるネットワーク外部性)
で、これをアントラで排除、または制限を加えることは、ユーザーにとっては不利益
になるかもしれません。
しかも、ユーザーは、おそらくGmailだけを使っているわけではないですし、Hotmail
もYahoo!メールも使っているはずです。
そして、タイトルの「関係性」ですが、米Facebookが2億ユーザーを突破したけれど
も、だれもそんな問題提起をしていません。
そして、こちらもユーザーはマルチアカウントでサービスを横断的に使用していま
す。
(mixi, GREE, Linkedin, Tumblr etc...)
というか、Facebookは国境を越えてしまっているので、どこの国の法律を適用すれば
いいのやらです。
(企業事案については、本拠のある法律が適用されます。じゃあ、イギリスのユー
ザーがロシアのユーザーに誹謗中傷した場合は・・・)
と、法律論はさておき。
今回のGoogleのサービスによって、ユーザーがどれほどつながろうとも、それ自体が
アントラになるわけではありません。
関係性を所有(共有)しているのは、あくまでユーザーなので、お門違いとなります。
そして、広告ビジネスですが、ネット上の広告はほぼ無限の広がりをもっているの
で、何％という概念すら適用できません。
ここでもアンチトラストから外れてしまいます。
あ、でも、Googleの検索式(アルゴリズム)はありうるかもですが、こちらは売り物
じゃないので、いかんとも。。
コミュニケーションの地平を切り開く会、略してCTKとか。
コミュニケーションをもっと面白くする会、略してCMOとか。
なんか「バンドやろうぜ！」的な気分なのでエントリしてみた。
KK
The New York Times Company決算リリース
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=105317&p=irol-pressArticle&ID=1278647&highlight=
《解説はこちら》
NYタイムズが本当に危うくなってきた：メディア・パブ
http://zen.seesaa.net/article/117887953.html
この四半期で7447万ドルの損失をだし、広告売上が27%だそうだ。
米国では全国に配達する制度がなく、純粋に自由競争となっているため、これはかな
り厳しい。
たのみのネット事業もマイナス成長となり、収益の確保に限界が見えてきている。
組織としての媒体者は経営が苦しいが、一方で記者がブログなどで独立するケースも
目立ってきているため、これからの新聞メディアのあり方、コンセプトが変わってい
くのは間違いない。
たとえば、ブランド名を傘にした記者ブログポータルサイトなど。(今も半分このよ
うな形だけど、それでも苦戦…)
組織から個人の時代へ。
個人が情報の上流から下流まで参入することができるようになったので、組織として
存在したいなら、個人から「選ばれる」メディアになっていかなきゃね。昔もそう
だったと思うけど、いまはもっとそのことにこだわらなきゃ生き残れない。
Tweetchat
http://tweetchat.com/
簡単に言ってしまえばチャットルーム。(Twitter経由かはともかく。)
一見したところ、関係者だけの合言葉でクローズドなチャットルームを作ることがで
きるだけではなく、たとえば、「テスト」など、誰でも最初は入れるような単語での
ルームもある。
そこでは、Twitterと同じで、様々なやり取りが交わされている。
これをTwitterと絡めてしまうから話題になるのかしらん。。。本当に単なるチャッ
トルームにしか見えんのだが・・・
詳細キボンヌ。
KK
ネットに集客するのは、そのサイトを訪問しなければならない理由を与えないといけ
ないので至難の業だけど、習慣に着目して感情に訴えるやり方はすばらしいと思いま
す。
過去にこういうこともやってるんですね。
一見すると売上に直結しないようなキャンペーンですが、
こういうことをやることによるブランディングの効果は無視できません。
母の日には、「1-800」、恋人への花束は「1-800」というマインドシェアを獲得して
いると思うので、最強だと思います。
あれ、ブランディングって刷り込みなのかｗｗｗ
カラオケ館の室料がいつでも3割引きになる「カラ館クーポーン＆歌詞」サイト
http://japan.internet.com/allnet/20090409/2.html?rss
真っ先にヒットしそうなのは、ケータイを使いこなしている年齢層×カラオケ好き世
代のセグメントだろうなぁ。
キーワードは、ケータイ、カラオケ。
そこですぐ浮かぶのは女子高生かなやっぱり。
渋谷のカラ館のカウンターにQRコード付のチラシを置くとか、室内にも告知の紙を張
り出すとかしてサイト集客が容易にできそう。
一回使ってもらえば、圧倒的な感染力で広まっていくだろう。
やっぱりケータイは、肌身話さず持ち歩かれているモノなので、
こういう店頭ですぐ使えるもの(クーポン)、理解しやすいもの(例えば価格.comなど
比較サイト)、
ニュースとか、なにかしたいときにすぐ情報が引き出せるのが最大の利点なんだと再
確認。
あとは、キャンペーンのバイラルの媒介として作用してもらうとか。
ほかにもいっぱい出てきそう。
この先の展開が楽しみ。
KK
【連載】経営ツールとしてのSNS
目次： http://journal.mycom.co.jp/series/sns/menu.html
a.. (1) なぜ今"社内SNS"なのか - 導入のメリットと成功の秘訣を探る
b.. (2) "マーブル戦略"で最適なSNSを発見 - 損害保険ジャパン その1
c.. (3) ファシリテーターの腕が社内SNS成功の要 - 損害保険ジャパン その2
d.. (4) 「ネットワーク経営」を推進するSNS - 早稲田塾 その1
e.. (5) 社内SNSが大きく変えた仕事の進め方 - 早稲田塾 その2
f.. (6) 社員の顔が見えるSNSを作りたい - 日本SPセンター その1
g.. (7) ハイクォリティのコンテンツが社員に刺激を与える - 日本SPセンター そ
の2
h.. (8) 試行錯誤しながらも手応えをつかんだ社内ブログ導入 - ベネッセ その1
i.. (9) メールではできない情報の発信と蓄積が社内ブログの魅力 - ベネッセ そ
の2
j.. (10) オリジナル社内SNSを導入&普及させるポイントとは - 日立グループ そ
の1
k.. (11) グループを超えて生み出されたHITACHIへの愛着 - 日立グループ その2
l.. (12) 「技術者天国構想」SNSで実践コミュニティ"CoP"を作り出す - OKI その
1
m.. (13) 周到な根回しとユーザへの細かい配慮が成功へのカギ - OKI その2
n.. (14) 脱・セクショナリズムを目指す社員発のSNS - NTTデータ その1
o.. (15) 試行錯誤を積み重ね、社内SNSでできることを増やしたい - NTTデータそ
の2
p.. (16) ボトムアップから拡がった色とりどりの"Palette" - セイコーエプソン
その1
q.. (17) ファシリテータと参加者の思いが重なって拡がる輪 - セイコーエプソン
その2
r.. (18) 百貨店だからこそリアルな現場の情報が重要 - 井筒屋 その1
s.. (19) 社内SNSで密になったつながりを顧客対応に生かしたい - 井筒屋 その2
t.. (20) グローバルなSNSとローカルなブログを使い分ける - 日本オラクル その
1
u.. (21) 社内ブログがコミュニケーションの"潤滑油"に - 日本オラクル その2
v.. (22) 参加したいと思わせるための下準備が重要 - 東芝ソリューション その1
w.. (23) コミュニケーションの次は情報の蓄積が課題 - 東芝ソリューション そ
の2
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090408/328005/?ST=research&P=1
ソーシャルブックマークが思ったより浸透してないけど、
年長者と若者では情報環境と使い方に相当大きなギャップがあるようだ。
企業のテクノロジー担当、情報担当は板ばさみになって大変だろうな
身近度
テレビ＞ウェブ＞新聞
速報度
ウェブ＞テレビ＞新聞
おそらくここでいう「新聞」は紙の新聞のことだろうけど、
ほんとに新聞はこのままでいいのかな？
ただ終焉を待つばかりなのか。。
ここでは、マーケターに答えてもらいたい10の質問がリストアップされている。
-------------------------------------
1.. ソーシャルメディアの最善戦術は？
2.. ソーシャルメディアの効果測定方法は？
3.. まず何から始めれば？
4.. ソーシャルメディアでの処し方は？
5.. 利用できる最善のサイトおよびツールは？
6.. ソーシャルメディアマーケティングにかかる時間にどう対処すれば？
7.. ターゲットオーディエンスを見つけ、集中するには？
8.. ソーシャルメディアマーケティングをちゃんとした有形の結果へ転換するには
？
9.. 各ソーシャルメディアマーケティング同士の連携方法は？
10.. ソーシャルメディアマーケティングは効果があるのか？あるとするとどれく
らい？
---------------------------------------
最後にボーナス質問。
a.. 部外者に価値を理解させ、協力してもらうには？
a.. これからの見込みは？
a.. 複雑なソーシャルメディアマーケティングの管理方法は？
a.. トラフィック誘引策は？
a.. コスト効果はあるのか？
数字などのデータは上のリンクを見てもらえれば分かるとおり、
ぶっちゃけ、やってるところはやってるのよ。
中小企業は顧客の声に真摯に答えないと明日の仕事がないから必死だけど、
大企業はいままでその権力のうえに居座っていただけだから、メタボになっちゃった
んだよね。
これからの時代、本気で顧客の声を聞く気があるかないかはソーシャルメディアの関
与度で決まってくる。
関与していない企業は、当然無視される。
企業は、絶え間ないコミュニケーションによってお客さんを飽きさせないのが大事な
使命となる。
以下、数字抜き出し
・日本のネットユーザーの約7割が娯楽系カテゴリサイトを訪問
・利用時間は、2月の総利用時間の約15%
・ユーザー一人当たりの平均利用時間「ニコニコ動画」193分，YouTubeが187分
動画共有サイトが娯楽の主役になりつつある。
ユーザーがディスプレイにいる時間の奪い合いが加速しそうだ。
といっても、ネットにいる人たちはそれぞれの目的でもって利用しているのだから、
そもそも「目的」を達成するための選択肢のひとつとして入れてもらわないといけな
いから、
リアルでの接点が欠かせない。
大変よい試みだと思うけど、測定指標が「視聴率」ってのはなんか違和感がある。
「見てもらう」ことも確かに重要だし否定はしないけど、現代はその先も求められて
いるんじゃないかな？
せっかくネットにつないでいるのだから、ネットの特性が生きる実験になればいいと
思う。
たとえば、何かデジタルサイネージに対してアクションをしたらこうなる、とか。
ケータイさらすとクーポンが送られてくるとかね。
そこまでギミックを用意してから実験したほうがより出稿主には響くんじゃないか
な。
「広告Aと広告Bではどちらが行動を促したか」
ってかなり重要だと思うけど。
「mixiアプリ」オープン CNETより
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20391295,00.htm?ref=rss
キタコレ！
mixi上でソーシャルアプリケーションが流行れば、モバイルからのアクセスと滞在時
間が爆発的に増えるんじゃないかな。
先行しているモバゲーからの流入もあるだろうから、他SNSへの影響もでるんじゃな
いか。
mixi Developer Center
http://developer.mixi.co.jp/
＜インターネット等の普及状況＞
○ インターネットの利用者数は9,091万人、人口普及率は75.3％。
インターネットの利用者数は、対前年比280万人増の9，091万人に達し、人口普及率
は75．3％（対前年比2．3ポイント増）となった。また、世帯におけるブロードバン
ド回線の割合は73．4％（対前年比5．8ポイント増）。このうち、光回線が39．0％
（対前年比7．7ポイント増）と大幅に増加し、光ファイバーによるブロードバンド化
が進展。 [p1、p5]
○情報通信機器の普及状況(世帯)
携帯電話・PHS・・・95.6%
パソコン・・・85.9%
ワンセグ対応携帯電話・・・42.2%
○携帯電話及びパソコンの利用率(個人)
携帯電話・・・75.4%
パソコン・・・64.1%
携帯電話の個人利用率
世代別では、20代～40代で9割超
60代後半5割強
パソコンの利用率
13歳～40代で8割超
60代後半27.3%
○ネットの利用目的(個人)
企業・政府のHP・ブログ閲覧 56.8%
携帯電話(メールの送受信) 54.5%
○企業におけるブログ、SNSの開設率 10.5%(10社に1社！)
特にサービス業・その他で開設率が高い
○インターネット広告利用 31.0%
産業別では、金融・保険業が47.2%と最も高い(FXなどか？？)
○情報戦略統括役員(CIO=Chief Information Officer)設置状況
専任のCIO設置 5.4%
兼任を含めると、33.0%
⇒CIO向けメディアは強いか。
